自治体と結婚相談所の成婚数比較2017年12月02日
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四国新聞によると、今年から本格的にはじまった、県の結婚支援「かがわ縁結び支援センター」の、今年10月末現在までの成婚数は、 お見合いで６組、パーティーで２組の合計８組。
東かがわ市は、2014年度の結婚支援開始からの合計が、現在まで11組となっている。
私どもが提携している、全国の結婚相談所連盟に所属している、県内の相談所総数は15社程ある。
その成婚数は、主要４社で今年の成婚数は50組以上あり、全体の合計だと最低でも60組は超えている。
県は、安心感と低料金の婚活支援で、登録数は1000名を超えている。
ただし、紹介されるまでに時間がかかるようだ。結婚相談所は厳しい入会規定があり、登録料や月会費、成婚料などの費用がかかる。
その分敷居が高いので、登録数は県内のみだと、約500名で県の半分となる。成婚数だけ見ると、結婚相談所の方が県を圧倒している。
高知県の結婚相談所の情報によると、香川より１年先に県が婚活支援をはじめて、 相談所の入会数が一時かなり減ったそうだ。
しかし、今年になってから、県でうまくいかない人達が、相談所へ入会されているようだ。
どうやら、県の結婚支援が、婚活する人たちの裾野を広げているようだ。
日本人は、自力で結婚できる人が３割、サポートが必要な人が４割と言われている。
だから、日本には昔からお見合という文化があるのだ。自治体にお願いしたいのは、結婚に対して消極的な若者に対して、結婚の必要性を伝えるための啓蒙活動や、 結婚を応援する法的な制度面の充実を図ってほしい。
「結婚なんてめんどくさい」と感じている若者の意識改革こそが、最も大切な結婚支援だと、私は最近つくづく感じている。
出会いを演出する
婚活士 脇 光雄
