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公正取引委員会がIBJに出した結論2024年01月25日



NHKの報道によると

東京 新宿区にある婚活サービス大手「IBJ」は、
全国およそ8000の結婚相談所のおよそ半数が
加入する、国内最大規模のお見合い希望者の情報
ネットワークを運用しています。

公正取引委員会は「IBJ」が提携先の結婚相談所
などに対し、自社のネットワークだけを利用する
よう求めたうえで、従わない場合はお見合い希望
者の情報を制限するなど不当な圧力をかけ、独占
禁止法に違反した疑いがあるとして、去年3月、
立ち入り検査を行っていました。

公正取引委員会によりますと、立ち入り検査で入
手した担当者どうしのメールのやりとりなどから
IBJが提携先の社名をホームページから削除したり
直営の相談所への客の取り次ぎをしなかったりして
圧力をかけていた事実が確認されたということです。

「IBJ」はこれらの事実を認めた上で、再発防止な
どを確約する計画をまとめて公正取引委員会に提出
、計画は22日に認定されたということです。


マリッジコミュニケーションにも他社のネットワー
クを使用を辞めるように、担当IBJ幹部からの説得
があった。しかし、かがわ結婚推進協会内のIBJ参
加者と協議し、会員さんに不利になることと、その
強引なやり口に嫌悪を感じて拒否した

その結果として、所属しているのに社名をホームペ
ージから削除されたり、直営の相談所への客の取り
次ぎをしなかったりする圧力をかけてきた

会員さんの結婚のためにある相談所の連盟が自社利
益のために会員の活動を制約するとは本末転倒も甚
だしい

どっちを向いて仕事しとんじゃい という話だ

今後は、業界最大手としての社会的な立場を認識し
今回の事態で婚活全体への悪影響を挽回するために
真摯に婚活事業に取り組んでいく事を期待したい